支援事例
CASES
実装まで、
踏み込む。
MOC Labs がこれまで伴走してきたお客様の課題と成果。経営・組織・テクノロジーが交差する現場での実装事例をご紹介します。
- 01 プロジェクトマネジメント
AI 活用業務アプリケーション開発 PMO
AI 技術を活用した業務アプリケーションの新規開発にあたり、社内にプロジェクト推進をリードできる人材が不足。技術選定、要件定義、ベンダー選定・管理、品質管理、スケジュール管理を一気通貫でハンドリングできる体制がなく、過去に類似プロジェクトで遅延・品質問題が発生した経緯から、経営層は外部の専門人材による PMO 機能の強化を決断。開発ベンダー（オフショア含む）と社内関連部門（業務部門、情報システム、法務）にまたがるステークホルダーマネジメントが必要だった。
- 02 経営コンサルティング
MVV策定・浸透支援プロジェクト
創業期から事業拡大フェーズへの移行に伴い、組織規模が急速に拡大。新規採用メンバーが増加する中で、創業時からの暗黙知として共有されていた「会社としての価値観」や「判断基準」が希薄化しつつあった。経営層と現場の間で目指す方向性への認識ギャップが生じ、意思決定のスピード低下や部門間連携の非効率が顕在化。また、採用競争が激化する市場環境において、自社の独自性や提供価値を言語化できておらず、候補者への訴求力が弱い状態が続いていた。
- 03 AI / MLエンジニアリング
生成AI活用基盤構築（RAGチャットボット）
クライアント組織内には、長年にわたり蓄積された独自のナレッジ（業務マニュアル、FAQ、過去の問い合わせ対応履歴、専門文書等）が存在していたが、これらは複数のシステム・フォルダに散在し、検索性が低い状態だった。担当者への問い合わせや資料探索に多大な時間がかかり、属人化した知識が組織全体で共有・活用されていなかった。汎用的な LLM を単純に導入しても、組織固有の文脈や専門用語を理解できず、実用的な回答が得られない。機密情報を扱うため、外部 SaaS への送信を避けセキュアな環境での構築が必須要件だった。
- 04 セキュリティコンサルティング
ISMS認証取得・運用体制構築支援
大手企業との新規取引開始にあたり、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得が必須要件として提示された。社内には経験則に基づく暗黙的なセキュリティルールは存在していたものの、情報資産台帳、リスクアセスメント結果、セキュリティポリシー等の明文化されたドキュメントは皆無。認証取得に向けた推進体制も、専門知識を持つ人材も不在という、実質ゼロからのスタートだった。
- 05 業務自動化 / DX
営業 KPI レポート自動化ワークフロー構築
営業 KPI（商談数、受注率、売上進捗等）は日次で Excel 管理されていたが、週次・月次のマネジメントレポートは完全に手作業。データ集計、グラフ作成、考察コメント記載、フォーマット調整、関係者への配信に毎週 3〜4 時間を要し、レポート担当者の大きな負担に。担当者によってフォーマットや作成タイミングがバラつき、KPI に基づく軌道修正が遅れて月末に未達が発覚するケースも発生していた。
- 06 業務システム開発
営業業務効率化ツール開発
営業部門では契約情報を Excel で一元管理していたが、見積書・発注書・請求書の作成は完全に手作業。担当者は契約 Excel からデータを転記し、各帳票のフォーマットに合わせて整形、上長チェック、修正対応というサイクルを毎回繰り返しており、1件あたり 2〜3 時間を要していた。月末の集中期には残業が常態化し、転記ミスによる再発行も発生。さらに数百〜数千社への営業メール送信は BCC 一斉送信のため、開封率・返信率ともに低迷していた。
- 07 PMO / システム導入支援
大規模基幹システム刷新 PMO
老朽化したレガシー基幹システムを SAP S/4HANA へ刷新する全社横断プロジェクトにおいて、複雑なプロジェクト推進体制の構築が必要だった。対象業務領域は生産管理、物流管理、経理・財務と多岐にわたり、ステークホルダーは 100 名〜1,000 名規模。複数のシステムインテグレーター・コンサルティングファーム・社内各部門が参画する中、全体整合性、品質管理、スケジュール管理が極めて困難。既存業務プロセスとの Fit & Gap、データ移行整合性、本番切り替え時のビジネス影響最小化が重要課題だった。
- 08 アプリケーション開発
マルチプラットフォーム接客案内アプリ開発
商業施設やオフィスビルの受付・案内業務において、来訪者増加に伴いスタッフの対応負荷が増大。施設案内、フロアマップ、よくある質問への対応など定型問い合わせが業務時間の大半を占め、スタッフは複雑な問い合わせや高付加価値な接客業務に集中できない状況だった。さらに、設置場所やユースケースに応じてタブレット・大型ディスプレイ・スマートフォン等の複数デバイス・プラットフォームでの動作が必要で、開発・保守効率と汎用性の両立、施設ごとのカスタマイズ柔軟性が課題だった。